伊那市議会 2020-12-18 12月18日－05号
との質問に対し、「来年度の国保税率については、国からの税率算定のための係数が今月下旬に示され、それを受けて県から納付金の額が市町村に通知されるため、現時点での見通しは立っていないが、できるだけ市民に負担のかからないよう考えていきたい。基金については、決算の結果余剰があれば積立てをしていきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第10号は全会一致で原案のとおり決しました。
との質問に対し、「来年度の国保税率については、国からの税率算定のための係数が今月下旬に示され、それを受けて県から納付金の額が市町村に通知されるため、現時点での見通しは立っていないが、できるだけ市民に負担のかからないよう考えていきたい。基金については、決算の結果余剰があれば積立てをしていきたい。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第10号は全会一致で原案のとおり決しました。
国保税については、都道府県の単位化が行われても、税率算定は市町村で条例で定めるというものであります。その決定権は市町村にあるわけであります。
次に、医療費水準、所得水準との税率算定との関係について申し上げます。医療費水準を税率の算定に反映させる理由は、所得水準が同じ二つの自治体があった場合には、医療費の高い自治体の納付金額を大きくさせ、公平性を担保するためでございます。
保険給付費は流動的であり、よく例えられるのがインフルエンザの流行でありまして、これが流行すれば、保険給付費、どっとふえるような、表現されるような、まさに保険給付費、水ものではありますけれど、当然、税率算定に当たって考慮されてしかるべきと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長 住民環境課長。
「クローズアップしもすわ」９月号の発行は８月２２日、ほぼ同じ時期にホームページの国保税率算定についてのページも更新されていました。これ、遅すぎると私は思います。ほかにも気をつけて見ますと、ホームページには古い情報がそのまま公開されていることがあります。 この情報公開が遅いことや常に最新の情報が更新されていないのは、職員が減ったことによって業務が多忙で、手が回らなくなったためでしょうか。
16年度国保税引き上げ時のシミュレーションとの相違でございますが、15年度の医療費の状況は、景気経済の低迷により市内大手企業の早期退職勧奨がされるなど、企業を退職し、国民健康保険に加入する方が激増したこと、入院件数が増加したことなどにより、国保税率算定の基礎となる保険給付費が前年に比較し20％増加したことや、所得のない被保険者の増加、また所得が減少したことなどから、国保税の収入が見込めないため、16
これも国保審議会の中での税率算定のときにもいろいろな資料を前提に、それぞれの層の皆さんの御意見でこんな形が取られたわけでございまして、結果が非常によかったので、一安心しているところでございます。以上です。 ○議長（上嶋貞一） 日野議員。
以上申し上げましたような条例を改正することによって、国保税率の引き上げを提案する理由につきまして市長の説明に若干補足して申し上げますと、国保税率算定のベースとなる一般被保険者分について、国民健康保険特別会計の平成１０年度決算見込みと比較をいたしまして、平成１１年度は老人保健拠出金が約１億３，９００万円、保険給付費が約７，３００万円それぞれ増額となり、それらに対する国の負担金はあるものの、国民健康保険税
そして、最初から細部にわたる質問内容になりますが、国保税率算定の根拠になりますので、間違いのないよう答弁をお願いしておきたいと思います。 まず１点目として、所得割課税標準額が前年に比べて１１億１９３万円、率にして約５％下がっているのに、税率はほとんど変更されていないため応益割合が上がる結果となっております。
それから、それを下げるということについては、それなりきに理由があると思うんですけれども、反面、国保の運営審議会というのをやりながら、いろいろと皆さんのご意見を伺っておる中で、上郷合併のときにも私はそういう発言をしてますけれども、飯田には飯田の国保税率算定については、それなりの歴史を一応持ってきてるんだと。